中小企業の経営で、地味に問題になるのが受発注書のやり取り。
ウチみたいな少数受注開発みたいな業界なら請求書・発注書の枚数なんて月に１０枚程度ですが、
少量多品種な塗装屋さんともなると、特定の一社から出た３枚の発注書に対してその５倍にもなる請求書が出たり*1します。
枚数だけでも面倒なのに、そのやり取りが郵便やＦＡＸなんかでやられたりするわけですね。
もう収拾がつきません。
こういうプロセスを自動化するシステムとしてＥＤＩ（Electronic Data Interchange、電子情報交換基盤）てのがあったりするんですが、
狙いが大企業向けとあってパッケージで億とか平気でしたりします。
そりゃアカン、と中小企業庁が作ってくれたのが、今回の表題にある「中小企業共通EDI」です。
元は中小企業振興公社がつくったシステム
調べてみると、平成２８年度の予算で完成し、普及団体が平成３０年度に立ち上がったみたい。
使用感については触れていないので何ともですが、少なくとも国連が定める貿易プロセス*2に則った開発がされているなど
ご新規さんがイチから作るよりは法令に沿ったものになってそうです。
事業報告書をみると、日本とインドネシアの鮮魚取引なんて事例も出ていますね。
業界団体もある
システムに合った実装の認証などをしている業界団体さんは、こちら。
つなぐITコンソーシアム
申請企業に対して、アプリケーションがサポートする領域によって４種のライセンスを発行している様子。
その中には天下のTOYOTA様もあったり。
「中小企業共通EDIプロバイダ」として認証されました | 一般社団法人 トヨタWG共通EDI推進協会
最小限の構成として、現場用のレベル２業務アプリケーション、他社とのデータ交換を実現する共通EDIプラットフォーム環境っていう構成の様子。
TOYOTAのトヨタWG共通EDIは両方提供してるみたいですね。
流石の組織力、資金力よ……。
最も、連携性という観点ではGlobalWISE社さんのEcoChangeという共通EDIプラットフォーム環境が圧倒的な対応シェアを持っているみたいです。
特に突っ張る意味もなければ、データ交換のところはEchoChangeに乗るのが良さげ。
普及率は？
で、肝心の普及率ですが……多摩地区にある、問題意識を持った企業が知らなかったという感じ。
巷の常識とまでは言い難い感じのようですね。
とはいえ、自社の生産管理とＡＷＳをリンクさせてレベル２プラットフォーム環境を自力で作ってるところもあるようなので、
その気になれば自社努力でも結構色々な事ができるのかも。
ウチの商売とも、今後関わってくるやもしれません。
